株式会社ユニゾン・パートナーズは人材総合サービス、コールセンター運営サービス、音楽教室運営を行う複合企業です。

　平成24年10月1日施行の改正労働者派遣法に基づく、マージン率の公開義務について、下記の通り公開致します。
　（令和4年2月決算後の事業報告書に基づく情報公開です）

１．派遣労働者の数
　　　常時雇用される労働者：66名　　常時雇用される労働者以外の労働者：0名

２．労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数
　　　26ヶ所

３．派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金額の平均を控除した額を当該派遣料金の額で除して得られた割合
　　（いわゆるマージン率）
　　（19,777円−14,719円）÷19,777円＝0.25575163…　よって、25.6％がマージン率となります
　　　　※有期雇用に限定した場合は24.3％、無期雇用に限定した場合は27.1%がマージン率となります。

４．教育訓練に関する事項
　　　新規採用者に対する派遣前研修（マナー研修・電話応対研修含む）：25名
　　　安全衛生教育・健康管理研修：33名
　　　PC技能訓練・ITスキル向上研修：14名
　　　コミュニケーション能力研修：23名
　　　英語力・英会話等：4名
　　　ビジネスマナー等研修：5名
　　　メンタルヘルスケア等研修：9名
　　　その他、電話応対研修、守秘義務研修等：112名

５．労働者派遣に関する料金の平均額
　　　１日（8時間あたり）の額：19,777円（有期雇用18,945円、無期雇用24,316円）

６．派遣労働者の賃金の額の平均額
　　　１日（8時間あたり）の額：14,719円（有期雇用14,349円、無期雇用17,734円）

７．派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定について
　　　当社では、派遣労働者の待遇の決定について、労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定を締結して
　　　おります（当該協定の有効期間の最終日2023年3月31日）。
　　　協定労働者の範囲は電話オペレーター、受付業務、事務業務、携帯電話契約・登録業務、洗車・回送業務です。
　　　（※なお、2023年3月15日に2024年3月31日まで有効の労使協定を締結済みです）

８．その他、労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
　　　法定福利、広告宣伝費、通信費、営業交通費などを含む収支バランスは以下のようになります。
　　　
　　　一番多くを占めるのが派遣スタッフにお支払いする賃金（給与）で、有給休暇手当を含め派遣料金総額の約
　　74.15％となっています。（有給休暇は、就業先に派遣料金請求は出来ませんが、会社としては、派遣社員の雇用
　　主として支払いが必要となります。）
　　　次いで、派遣社員の雇用主として負担する健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等の保険料が9.88％と
　　なります。
　　　その他、本社の運営費用・広告媒体費・通信費・教育訓練費用、さらに会社の営業担当者や採用担当者の人件
　　費、オフィス・面接会場賃借料等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残りの
　　5.68％程度が会社の利益となります。
　　　なお、都合により、派遣費用が回収されない（請求できない）場合でも、会社は派遣スタッフに対して賃金（給
　　与）を支払う義務を負っています。